大牟田市議会 2022-06-17 06月17日－02号
本市におきましては、社会福祉協議会へ生活困窮者の自立を促進するための相談窓口として自立相談支援機関業務を委託しておりますけれども、令和４年度は、３年度と比較しますと相談件数は減少しておるものの、月平均約50件の相談が寄せられております。こうした状況から、新型コロナウイルス感染症の市民生活の影響は続いているものと考えております。 ○議長（光田茂） 古庄議員。
本市におきましては、社会福祉協議会へ生活困窮者の自立を促進するための相談窓口として自立相談支援機関業務を委託しておりますけれども、令和４年度は、３年度と比較しますと相談件数は減少しておるものの、月平均約50件の相談が寄せられております。こうした状況から、新型コロナウイルス感染症の市民生活の影響は続いているものと考えております。 ○議長（光田茂） 古庄議員。
321: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 現在本市では、低所得者など、生活が困窮している方に対する自立相談支援や家計改善支援、生活困窮者自立支援給付金の支給などを行っております。低所得者への支援としまして、食料支援の取組、資金面の支援の取組の２点について回答いたします。 食料支援の取組としましては、ＮＰＯ法人フードバンク福岡と連携した支援を行っているところです。
それから、福津市におきましては、自立相談支援機関、平たく言いますと市の福祉課になりますけれども、こちらのほうで生活全般にわたる困り事の相談窓口として相談を受けております。 それから、福津市内にあります市の社会福祉協議会、こちらでもひきこもりの相談を受けております。
食料支援につきましては、福岡県自立相談支援事務所において、相談者の生活状況に応じて適時実施しております。 また、みやこ町社会福祉協議会においては、支援が必要な方に食料の提供がされているところです。町といたしましては、今後も支援が必要な方に対しては引き続き情報提供を行い、速やかに関係機関につなげてまいりたいと考えております。
また、国は総合支援資金の再貸付を利用しても、なお生活が困窮している方を対象として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受付を、福岡県自立相談支援事務所において８月から受け付けているところです。
自立相談支援等事業、この支援金の受給者は、自立相談支援窓口であるくらしサポートよりそいの支援を受けることとなりますので、その業務増加分の委託料を計上しております。 一番下、19節扶助費でございます。次のページ、11ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、１世帯当たり10万円掛ける400世帯掛ける３月分を見込んでおります。
受給者は自立相談支援窓口であるくらしサポート「よりそい」の支援を受けることとなりますので、業務増加分の委託料を計上しております。 次に、一番下、19節扶助費でございます。次のページ、11ページにわたってでございますが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、これは１世帯当たり10万円掛ける400世帯、掛ける３月分を見込んでおります。
委託料、自立相談支援等事業。 社会福祉協議会に自立相談支援事業を委託しておりますが、コロナ感染症の影響で、よりそい窓口への相談件数が増えております。この業務増加に対応するため、事務補助員の雇用に伴う人件費及びパソコン購入費相当額を増額するものでございます。 ８目は以上です。また、補正予算は以上でございます。 238: ◯委員長（高橋裕子君） 説明が終わりました。これより質疑をお受けします。
委託料、自立相談支援等事業。 社会福祉協議会に自立相談支援事業を委託しておりますが、コロナ感染症の影響で、よりそい窓口への相談件数が増えております。この業務増加に対応するため、事務補助員の雇用に伴う人件費及びパソコン購入費相当分を増額するものでございます。 ８目は以上です。 補正予算は以上でございます。
１点目は専決処分についてを税務課長が、２点目、生活困窮者自立相談事業等の支援状況についてを人権男女共同参画課長が報告いたします。 99: ◯委員長（内野明浩君） 松藤税務課長。 100: ◯税務課長（松藤 強君） 専決処分についてでございます。
生活困窮者自立支援事業費では、生活困窮者が困窮状態から脱却できるよう、個々の状況に応じた自立相談支援、家計改善支援、住居確保給付金の支給など自立に向けた包括的な支援を行う。関係各課、関係機関と連携を図るとともに相談支援員を一人増員し支援体制を強化する。
生活保護費では、自立相談や就労準備の支援にかかる経費、また、老人福祉費では、地域ケア複合センターの運営にかかる経費のほか、高齢者等の運動習慣定着事業に伴う経費などが計上されております。 次に、衛生費について、保健衛生費では、休日夜間急患センター負担金のほか、がん検診委託料及び高齢者インフルエンザ等予防接種委託料などが計上されております。
◎黒田孝幸市民福祉部長 生活困窮者自立支援制度ということで、その制度に基づいて小郡市のほうも事業に取り組んでおりまして、まず全体的な自立相談支援事業ということで、社会福祉協議会のほうに委託いたしまして、その相談支援事業を行っております。あと住居確保給付金の支給事業、そちらもこの２つが必須事業になりますので、この２つについては当然行っております。
生活困窮者自立支援事業における昨年度の自立相談件数は101件となっており、そのうち就労自立支援を実施した件数は10件、家計改善支援を実施した件数は14件、住居確保給付金を給付した件数は６件となっております。 次に、今年度の自立相談件数につきましてですが、令和３年１月末現在で613件と、昨年度に比べまして６倍以上増加をしております。
│ │ │ │(2) 目標１「貧困をなくそう」 │ │ │ │ 新型コロナ感染症による生活困窮者の支援につい │ │ │ │ て │ │ │ │ 1)生活困窮者自立支援事業で自立相談
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援の本年度の相談件数は、本年１月末現在で新規相談が567件です。相談の多くが、収入減少に伴う生活資金の貸付けなどに関するものとなっています。 生活保護については、１月末現在で相談件数は延べ245件であり、うち、新型コロナの影響によるものは22件です。相談内容の多くは、生活費の捻出困難によるものです。
緊急小口資金と総合支援資金の貸付けでございますけれども、この令和３年３月までに貸付けが終了した方については、自立相談支援機関による支援を受ける場合について、再貸付けが３か月また延長することができるということで。この３月までにこの資金を、一度貸付けを終了した方ということとなっておりますので、今現在は、２００万円までの方はいらっしゃいません。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 柿野義直議員。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 先ほど御案内のあったとおり、この貸付けにつきましては、自立相談支援機関からの支援を受けることというような条件が課されておりますので、その点につきましては、社会福祉協議会のほうで適切に行われているというふうに考えておりますし、生活困窮者の自立支援の調整会議というようなところでも、市も入った中で、ハローワークとも連携しながら様々な支援を行っているというふうに承知しております
市民部では、自立支援相談事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業、これを春日市社会福祉協議会内に自立相談支援窓口、くらしサポート「よりそい」、こちらを設置して、業務委託により事業を実施しております。 続きまして、新規事業の説明をさせていただきます。新規事業につきましては18ページになります。 主な新規事業一覧表の番号の５です。納税課、オンライン口座照会事業になります。
ただ、そうした中で自立相談支援窓口における、先ほど申し上げた支援をやっておりますし、家計支援につきましてもですね、やってない自治体もありますが、本市としては、やはりこれが必要だと、高齢者支援の視点からも必要だということで、家計収支の見直しといったですね、支援を講じるようにしておりますんでですね、今ある制度の中でしっかりとやっていく。